お金について考える

　前回も紹介したこの大阪府の調査結果によると、人それぞれの事情で仕方なくヤミ金から借りてしまっている人は７人に１人の割合でいるそうです。

　この結果を受けて大阪府は「貸金業を利用する人の7人に１人が『ヤミ金の利用は仕方がない』等とヤミ金の利用を否定的に考えておらず、ヤミ金利用の拡大が懸念されることから被害防止の取組を推進」と宣言しています。

　仕方なく借りてしまったということはまだわかりますが、闇金利用を否定的に考えていないという点は非常に問題です。

　7人に1人という割合は非常に恐ろしいです。今後も闇金市場が増えていくおそれがあります。

　今回の調査で多くの人が闇金に頼っている実態がわかりましたが、早く「自己破産」制度を使うなどして、一人でも多くの人がヤミ金融との関係を切れればと願っています。

　闇金相手に返済で悩む必要はありません。遠慮なく自己破産制度や債務整理を活用していきましょう。

　前回、地方自治体である大阪府が闇金利用についての独自調査をしたことについて書きました。

　この調査は今年6月までに改正貸金業法が完全施行することを踏まえ、2009年12月から2010年3月に貸金業者169業者、貸金業利用者500人へ、アンケートおよびヒアリングの形式で行われたものです。

　この調査でわかったことは、貸金業を利用する人の借入れの目的は、「生活費の補填」47.5％、「医療費に利用」13.3％など、生活上不可欠な資金使途が主だったということです。

　一昔前は遊興費目的も多かったですから、このあたりを見ても不況の影響がわかりますね。

　さらに個人年収が300万円以下の所得層では、借入れ金額が個人年収の三分の一以上を占める割合が5割を超えるなど、個人年収の低い利用者ほど総量規制すれすれのラインにいる傾向が強いことも明らかになりました。

　「自己破産」の目安は一般的に200万円程度と言われてきましたが、格差社会によって低賃金の割合も増えてきています。

　この線引きも考え直す必要が出てくることがこの調査でわかりますね。

　このブログでも散々話題にしていますが、今年6月からいよいよ改正貸金業法が完全施行されます。

　改正貸金業法の目玉は、借入額を収入の三分の一までとする総量規制の導入と、上限金利の29.2％から15〜20％への引き下げです。

　これにより、新たに多重債務者を産まない仕組みが作られることが予想されますが、今現在借りている人や、これから借りようとしている人にとっては借りる際の審査が厳しくなると想定されています。

　この結果、そういう人々は闇金融から借りるようになってしまうのではという懸念があります。

　
　そこで、それに先だって、大阪府が今現在の闇金融の利用状況について、ヤミ金融利用者の実態を貸金業者動向調査によって明らかにしました。

　この調査は今現在どれくらいの人が「自己破産」制度を必要としているかということもわかる調査ですので次回詳しく見ていきたいと思います。

　ところで借金が原因で自殺する人にはどのような人が多いのでしょうか。

　長崎県によると、県内の自殺者数は経済情勢が悪化した１９９８年以降、年間４００人前後で推移し、２００８年も３９９人もいたとのことです。

　そして、０７年の集計では、男性は全体の８割弱を占め、年代別では、５０歳代が２５・４％と最も多く、続いて４０歳代（１８・７％）、６０歳代（１５・ ３％）と中高年がほぼ６割を占めています。

　このデータから見るに中高年の男性がほとんどということが言えると思いますが、働き盛りのお父さんが自殺してしまったら残された家族はいったいどうやって生活していくのでしょうか。

　人間はやはり独りでは生きていけない生き物です。
　死という選択肢を選ぶより、未来という選択肢を選んでほしいですね。

　自殺は家族だけでなく友人などその他の残された人もショックを引きずるので、無くすよう最大限努力していくべきです。

　では具体的にどのような対策が必要でしょうか。

　本来は周りの人が気付ければ良いのですけど、実際は難しいので今後の自治体の対策に注目が集まります。

　もっと法律機関と提携して自己破産に取り組めるよう協力していくべきだと思います。
　そして、もっと「自己破産」のＰＲをしていくべきだと思います。

　長崎県が４月から自殺防止対策の強化に乗り出すとのことです。

　具体的には、出張相談や支援する民間団体へのサポート関連予算など約６０００万円を来年度当初予算案に盛り込み、「予防効果につながる取り組みにしたい」と意気込んでいます。

　もちろん予算だけではなく、自殺をしやすい傾向にある多重債務者への対策として、県内８保健所に無料相談所を設け、弁護士や司法書士が月１回のペースで相談を受けるようにするとのことです。

　また、社会福祉法人が運営する電話相談「長崎いのちの電話」の受け付け時間を、現在の午前９時〜午後１０時から２４時間化するといいます。


　以前にも青森県で自治体が自殺対策に力を入れているということを紹介しましたが、南の長崎県でもこのような対策をしているようです。

　他にも最近ではたくさんの都道府県で自殺防止対策が多く行われているようですね。

　しかし、逆に考えるとそれだけ自殺者が増えているという事です・・・。

　私は自殺するだけの覚悟があれば「自己破産」することをなぜ考えないのか疑問です。

　自己破産についてもっともっとＰＲする必要があると思います。

　さて今日は多額の借金で一家無理心中をしてしまったという記事を見つけたのでご報告したいと思います。




▲伊勢崎４人死亡、藤生さん１億円超す借金▲

　群馬県伊勢崎市境保泉で５日朝、石材業藤生(ふじう)一郎さん（５３）方がほぼ全焼し、４人が死亡した火災で、県警は６日午前から、藤生さん宅の現場検証を行うとともに、４人の遺体について司法解剖をして身元や死因を調べている。

　藤生さん宅には外部から侵入した形跡や室内が荒らされたような跡がなく、県警は、無理心中の可能性もあるとみている。

　藤生さんは霊園開発なども手掛けており、事業などで１億円を超える借金を抱えていることも把握、金銭トラブルなどがなかったかについても慎重に調べている。

　捜査関係者によると、３人の遺体に拳銃で撃たれた銃創のような跡があることが判明しており、最も激しく燃えていた１階寝室には、藤生さんと妻の啓子さん（５３）とみられる２遺体のそばに拳銃があった。
　県警は、なぜ拳銃があったかについても調べている。（2010年3月6日16時09分 読売新聞）




　この事件はまだ無理心中かどうかは確定ではありませんが、もし無理心中であったなら「自己破産」という制度を知っていれば心中する必要は無かったはずです。

　また、誰かに殺されてしまったのであったとしても、その前に弁護士さんに相談すれば法律家が守ってくれたはずです。

　いずれにせよ残念な事件です。

　最近、テレビで「弁護士VS闇金融」や「弁護士VS必勝法詐欺会社」などの番組が増えてきています。

　これらの番組を見たことがある人も多いかと思いますが、番組を見てまず私が驚くのは、業者の罪の意識が無いという点です。「薄い」のではなくまったく「無い」のです！

　しかし、結局は弁護士がそれらの行為を違法行為だと伝えると泣きながら「すいません」と連呼しながら謝ります。

　しかし、弁護士が来て少し説明すればわかるような犯罪をなぜするでしょうか。
　なぜこのような自分だけが助ければいいという風潮が生まれてしまうのでしょうか。
　騙されて泣く泣く「自己破産」する人の気持ちを考えたことはないのでしょうか。

　このような風潮を少しだけでも変えることができれば、ヤミ金や詐欺は本当の意味で減少していくと思います。
　そのためにはやはり、詰込み型でない教育等が必要なのでしょうかね。。。難しい問題です。。。

　近年、暴力団とは関係のない一般人が闇金を営業することも増えてきています。今回はこのような高齢者が闇金を営業して逮捕された記事を見つけました。



　兵庫県知事の登録を受けずに貸金業を営み、法定より高い利息で金を貸し付ける契約をしたとして、兵庫県警生活経済課と飾磨署は１６日、貸金業法違反（無登録）と出資法違反（高金利の契約）の疑いで、姫路市飾磨区今在家４、山本敏明容疑者（７６）を逮捕した。

　同課などによると、山本容疑者は２００１年以降、無登録で女性を中心に約６０人に計約３６００万円を貸し付けていたとみられ、同課などは経営実態の把握を進める。

　逮捕容疑は０９年８〜１０月、無登録で貸金業を営み、姫路市内の女性（４４）ら２人に計６０万円を貸し付け、その際、法定金利より約８万５０００円高い利息計１４万５０００円を受け取る契約をした疑い。調べに対し、容疑を認めているという。

　

　なんと、この容疑者は自宅で普通に営業して、主婦層を中心に口コミで顧客を集めていたらしいです。現に被害者の約７割以上が女性だったといいます。

　どのような経緯で闇金を営業したかは不明ですが高齢者が自宅で営業するまでに闇金は身近に存在するものになってしまいました。

　もし高金利で首が回らなくなってしまう事態になっても闇金が相手でも「自己破産」は可能です。すぐに近くの相談機関に相談しましょう。

　さて今日は昔のトイチ闇金融を思い出させるような記事を見つけたのでご報告します。




▲85万円の借金女性をソープで働かせ逮捕▲

　借金を申し込んだ女性を風俗店で働かせたとして、警視庁保安課は８日までに、売春防止法違反などの疑いで、千葉県松戸市小根本、会社役員下条雄容疑者（４１）と、東京・吉原地区のソープランド「オンリーワン」の経営者ら計５人を逮捕した。

　下条容疑者の逮捕容疑は２００８年９月、借金を申し込んできた知人女性（２３）に「金を貸してほしいなら、ソープで働け」などと同店を紹介し、売春させた疑い。

　保安課によると、女性は８５万円を借りて３カ月働いたが完済できず、下条容疑者から返済を迫られて警視庁に相談した。（共同）［2010年2月8日12時27分］




　女性としては借金で風俗は地獄だと思います。

　闇金で借金するということはそこまで人の人生を変えてしまうのです。

　今回の件も冷静に考えると先に法律事務所等の相談施設に行って「自己破産」を含めた相談をすべきだと思うのですが、精神的に追い詰められている人に冷静な判断はできません。

　一度闇金に借りたら最後、後は転がる石となってしまいます。

　ただ、今回は発覚したのが不幸中の幸いだったかも知れません。

　しかし、法律事務所に一度でも相談していればこのような仕事をしなくても良かったのかもしれません。

　このような輩は早く逮捕されてほしいですね！！！

　最近、地方では「以前は東京でホストをしていたが、闇金の方が手っ取り早く稼げると思った」というようなことを話す若者も増えてきているといいます。
　恐ろしい時代になってきましたね。。。


　昔から存在する闇金融ですが、その巧妙な勧誘の手口は私生活の中で突然現れるから恐ろしいです。

　携帯電話に知らない番号から連絡がきたり、甘い言葉が連呼されているダイレクトメール（ＤＭ）が送られてきたりなど、闇金融と関わる時はさりげない瞬間です。

　そのさりげない時というのは普通に考えると怪しいのですが、金銭問題を抱えている人には怪しいと感じないみたいです。

　そして、あるＮＰＯによると、一度借りてしまうとまじめな人ほど抜け出しづらく、２〜３カ月で２０件近くから借り入れをしてしまう人も珍しくないといいます。

　やはり、まずは生活が困窮しても行政に相談するなどして絶対にヤミ金業者と接触しないことです。
なぜなら、闇金融は違法行為です。借りてもいい結果は何もありません。

　もし借りてしまった場合でも、債務整理や「自己破産」といった道があります。すぐに相談機関に相談しましょう。